当中小企業経営相談事務所は、
経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はない
との価値観を共有する、中小企業経営者を支援する、
会社経営の相談役・道案内役です。
◆ 創業・起業できるか云々は、資金調達は最重要課題の一つ
です！
たとえば飲食業を例にとれば、店舗を調達しなければなりませ
んが、自社のコンセプトに合いそして予定資金内で調達するこ
とになります。
銀行借り入れの場合は、通常は不動産業者との間で取り交わさ
れる店舗の賃貸契約書が必要となります。
店舗を確保する時期は、事業資金を節約するためにも、内装等
にかかる期間を考慮してぎりぎりに決めることが多いようです。
そこから銀行との具体的な融資交渉が始まります。
銀行融資ができなければ、それまでの諸準備/諸経費が無駄に
なってしまうわけです。
もし起業資金の調達の１００％を自己資金で賄えれば問題は
ありませんが、そのような方は少ないですよね。
◆ はたしてどの程度の自己資金が必要なのでしょうか！
業種によっても違いはありますが、一般的には必要資金の
１/３～１/２の自己資金を準備する必要があります。
一つの根拠は、起業の際に政府系金融機関から低利の融資を
受けることをお勧めしておりますが、その際の融資金額の上
限は必要資金の2/3までというケースが多いからです。
創業・起業の土壇場で慌てないためにもしっかりとした資金
計画が必要です。
◆ 資金計画の流れは概略以下の通りです！
（１）起業のために必要な、土地/建物/車両運搬具/設備等
の費用を計算
（２）会社設立費用及び当面の運転資金を計算
（３）自己資金の額を計算
（４）借入金額を計算
（５）借入先候補の洗い出し及び借り入れ可能性の検討
（６）借りれ先との交渉
計画性をもって身の丈に合った起業をしてください。
◆ 創業・起業に当たって、各種公的相談機関や創業塾があり
ます！
また、コンサルタント/銀行などの私的機関及びメルマガ等で
起業・創業を支援する事務所もたくさんありますね。
まずは、下記機関のホームページをご覧になっていただけれ
ば大概の事はお分かりになられる筈です。
（１）中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/
（２）東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/
（３）東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/index.html
（４）中小企業診断士協会
http://www.j-smeca.jp/
（５）中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
◆ 小規模企業者として創業・起業する時
その創業資金をいかに手当すべきか！
今日は、個人事業主、ＮＰＯ法人或いは小規模企業者（製造
業で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下）
として起業・創業をお考えの方々向けお役立ち情報です。
◆ 小規模企業者の起業・創業資金の金融機関から借り入れ
は無理とお考えください！
信金・信組を除く金融機関は、ある程度活動・実績を積ん
でからでなければ、小規模企業者を相手にしてくれないと
まず考えて起業準備を始める必要があります。
◆ 小規模企業者の起業・創業資金の借り入れは公的融資か
ら！
下記2つの公的融資制度をまずご検討ください。
①
日本政策金融公庫国民生活事業の創業支援融資制度
http://www.k.jfc.go.jp/sinkikaigyou/index.html
② 地方自治体＋信用保証協会の創業支援融資制度
http://www.cgc-tokyo.or.jp/index.html
上記ホームページで紹介されている各種融資制度を実際に
どのように活用したらよいのかについて次回お話しします。
日本政策金融公庫国民生活事業の創業支援利用の手続きは
下記の順番でとり進められます。
１．問い合わせ
融資制度、申し込み手続き等の問い合わせは、下記機関に。
こくきんビジネスサポートプラザ新宿 ：
０３-３３４２－３８３１ etc
２．申し込み相談
下記書類を準備して最寄の支店にアポを取り付ける。
創業計画書フォーマット
創業計画書記入例を7つご紹介します。
・洋風居酒屋記入例
・美容業記入例
・中古自動車販売業記入例
・婦人服・子供服小売業記入例
・ソフトウエア開発業記入例
・内装工事業記入例
・学習塾記入例
３．申し込み
所定の申込書に下記書類を添付して借り入れ申込書を提出する。
借入申込書
借入申込書記入例
・創業計画書
・設備資金の申し込みの場合は見積書
・法人の場合は、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
・生活衛生貸付の場合は、都道府県知事の「推薦書」
又は生活同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
４．面談
事業計画について、企業概要書や創業計画書を中心に
質問されます。
面談時に準備する資料は、計画についての資料や
資産・負債のわかる書類などです。
店舗や工場などへ訪問される場合もあります。
５．融資
融資決定がなされると、契約に必要な書類が送付され、
所定事項を記入し提出すると、指定口座に振り込まれます。
６．返済
返済は原則月賦払い。
返済方法は、元金均等返済、元利金等返済、ステップ返済など。
【日本政策金融公庫国民生活事業：女性若者/ｼﾆｱ企業家資金！】
今日は、女性、若者/シニア起業家に対する日本政策金融公庫
国民生活事業（旧国民生活金融公庫）の起業家資金制度について
お話します。
この制度は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね
5年以内の方であればだれでも対象になる日本政策金融公庫
国民生活事業の起業家融資制度の基本である新規開業資金制度
と比べ、設備資金に対する利率が優遇されていることです。
◆ 対象者
女性であれば年齢を問わず、30歳未満又は55歳以上の男性の
方で、新たに事業を始める又は事業開始後おおむね5年以内
の方
◆ 融資額
7,200万円以内、
そのうち運転資金は4,800万円以内
◆ 返済期間
設備資金：15年以内（据え置き期間は3年以内）
運転資金：5年以内（据え置き期間は6か月以内）
◆ 適用利率
適用利率は毎月見直しが行われます。
下記の利率は、平成21年2月時点のものです。
設備資金（土地取得資金を除く）
・特別利率A＝１．７５％
・特別利率B＝１．５％
・特別利率C＝１．２５％
運転資金及び土地取得資金
・基準利率＝２．４％
◆ 担保、連帯保証人
日本政策金融公庫国民生活事業のもう一つの起業家融資
制度である新創業融資制度は、融資限度額1000万円以内
で無担保・無保証ですが、本制度では担保或いは連帯保証人
が必要となります。
明確なガイドラインはありませんが、概ね1000万円までの
融資に対しては連帯保証人を、2000万円以上の融資に
ついては不動産担保の提供を求められているようです。
J-NET21明日から独立経営者 起業ABC
http://j-net21.smrj.go.jp/t/092832/establish/abc/index.html
中小企業・ベンチャー総合支援センター （全国で7ヶ所）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/chusho_bensien.html
都道府県等中小企業支援センター
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
NPO東京都港区中小企業経営支援協会
http://www.npo-minato.or.jp/
日本商工会議所 創業塾・経営革新塾
http://www.sogyojinzai.jp/02what.html
中小企業大学校東京校
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/
日本政策金融公庫中小企業事業（旧中小企業金融公庫）
http://www.c.jfc.go.jp/
日本政策金融公庫国民生活事業（旧国民生活金融公庫）
http://www.k.jfc.go.jp/
商工組合中央金庫
http://www.shokochukin.co.jp/
■ 総合支援機関
・中小企業庁：
中小企業施策情報が案内されています。
・中小企業基盤整備機構：
中小企業者その他の事業者の事業活動を活性化
させるための施策が載っています。
・雇用・能力開発機構：
人材確保のための支援事業情報などが載っています。
・中小企業・ベンチャー総合支援センター：
株式公開を目指すベンチャー企業等の相談窓口です。
（母体は中小企業基盤整備機構）
・都道府県等中小企業支援センター：
創業希望者、経営の向上を図るベンチャー企業・
中小企業等の相談窓口です。
（母体は都道府県､政令市の中小企業振興公社）
・地域中小企業支援センター：
創業希望者､地域の幅広い中小企業等の相談窓口です。
（母体は商工会議所・商工会・商工会連合会）
・都道府県中小企業担当課：
各都道府県の相談窓口です。
（中小企業基盤整備機構のリンク集内）
■ 投資支援機関
・東京中小企業投資育成：
投資育成制度の説明などが載っています。
東日本の１８都道県が管轄です。
・名古屋中小企業投資育成：
投資育成制度の説明などが載っています。
東海地区の５県が管轄です。
・大阪中小企業投資育成：
投資育成制度の説明などが載っています。
西日本２４府県が管轄です。
■ 債務保証支援機関
・信用保証協会：
最も一般的な債務保証機関の一覧です。
■ 相談支援機関
・日本商工会議所：
全国の商工会議所のホームページへのリンク等があります。
・全国商工会連合会：
全国の商工会のホームページの検索コーナー等があります。
・国税庁タックスアンサー：
国税庁の税務相談コーナーです。開業届出書など各種届出
書類をダウンロードできるコーナーもあります。
・日本税理士会連合会：
｢わかりやすい税法案内｣や全国の税理士会へのリンク
などが充実しています。
・ＴＫＣ全国会：
創業するためのノウハウや助成金情報などを網羅した
｢これから創業する皆様へ｣のコーナーがあります。
・全国中小企業取引振興協会：
取引先の開拓やビジネスパートナー探しを支援する
ビジネスマッチングサイトである「ビジネス・マッチング
・ステーション」を運営しています。
（ビジネス・マッチング・ステーション）
■ 特許技術支援機関
・特許庁：
特許電子図書館で特許情報を検索できます。
・日本弁理士会：
知的財産のご相談を行う窓口です。
・公設試験研究機関一覧：
各種の技術指導や技術相談を行う窓口です。
■ 補助金支援機関
・経済産業局：
各地方経済産業局別に補助金の案内が載っています。
・中小企業庁：
中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究
開発事業（補助金）の案内などがあります。
■ 許認可取得機関
・都道府県中小企業担当課：
各都道府県の相談窓口です。必要な許認可について
聞いてみましょう。
・地元の保健所：
飲食店、理・美容業、食肉・魚介類販売業、旅館等
の場合、許可が必要です。
・地元の警察署：
リサイクルショップ、警備業、指定自動車教習所等の
場合、許可が必要です。
■ 届出機関
・税務署：
開業届出書、給与支払事務所等の開設届出書等の提出先
です。
・市町村役場：
事業開始等申告書の提出先です。
・社会保険事務所：
健康保険、厚生年金保険の新規適用届等の提出先です。
・公共職業安定所：
雇用保険の適用事業所設置届等の提出先です。
・労働基準監督署：
労災保険の保険関係成立届等の提出先です。
■ セミナー機関
・中小企業大学校：
創業支援セミナーなどの案内があります。
・日本商工会議所：
創業塾の案内、全国の商工会議所のホームページへの
リンクがあります。
・全国商工会連合会：
創業塾の案内、全国の商工会のホームページの検索
コーナーがあります。
■ その他機関
・ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）：
ベンチャー企業の発展を支援する経済産業省の外郭団体
です。
・日本ＳＯＨＯ協会：
財団法人の認可を受けたＳＯＨＯ支援団体です。
ＳＯＨＯ開業にかかる情報などが満載です。
・ザ･フランチャイズ：
経済産業省が作成したデータベースです。
フランチャイザーの情報が幅広く掲載されています。
・ビジネス支援図書館推進協議会：
創業者や中小企業を支持するビジネス支援図書館の
ホームページへのリンクがあります。