21.05.03企業の思い切った事業再構築促進事業支援への要請が関東経済産業局より参りました。1次公募終了間際コンピュータがパンクするほどの申請が来ております。詳細の下記を遵守してにて宜しく。
令和２年度三次補正予算として計上した「中小企業等事業再構築促進事業（以下、事業再構築補助金）」の公募開始にあたり、下記３点について、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）のご協力をお願い致します。
　(1) 事業計画策定時の事業者のサポート
　(2) 補助事業期間の事業者のサポート
　(3) 補助事業期間終了後の事業者のサポート
つきましては、下記のとおり、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、別途、認定支援機関向けに参考資料を作成しておりますので、改めて共有させていただきます。
　　　　　　　　記
(1) 事業計画策定時の事業者のサポート
本補助金の審査は、申請された事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定する必要がありますので、認定支援機関におかれましては、事業計画の策定について、申請予定者の支援をお願いいたします。
具体的には、申請予定者が作成する事業計画について、事業再構築指針に則ったものであり、かつ事業再構築の必要性や計画の具体的内容等が十分であることをご確認ください。
なお、事業計画の作成及び実行については、申請者が責任をもって行うものであり、認定支援機関には、悪意・重過失以外の責任は原則発生しません。ただし、採択となった案件については、事業者の商号又は名称（法人番号を含む）、事業計画名等とともに認定支援機関の名称及び担当者名等が公表され、事業者の事業目標の達成度も併せて公表されることとりますのでご留意ください。
(2) 補助事業期間の事業者のサポート
本事業については、交付決定後の１年程度の間（＝補助事業期間）で設備の購入等を行うこととなります。認定支援機関におかれましては、採択された事業者が、策定した事業計画に沿って事業を実施しているかについて、事業者から相談があった場合には、必要に応じて、アドバイス等をお願いいたします。
なお、本事項については、必ずしも計画策定を担当した全ての事業者にプッシュ型でのサポートをお願いするものではございません。
(3) 補助事業期間終了後の事業者のサポート
事業計画は、補助事業期間終了後も事業再構築補助金事務局がフォローアップを行います。事業者には、補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が求められます。フォローアップ項目の例としては、i）事業者の経営状況や事業化状況の確認、ii）本事業で取得した財産の管理状況の確認（会計検査への対応含む）が挙げられます。フォローアップへの対応については、基本的に事業者自身が行うことを想定しておりますが、認定支援機関におかれましては、事業
者から相談があった場合には、必要に応じて、アドバイス等をお願いいたします。
なお、本事項については、必ずしも計画策定を担当した全ての事業者にプッシュ型でのサポートをお願いするものではございません。
認定支援機関におかれましては、上記(1)〜(3)に当たり、相談等に係る手数料を事業者にご請求いただくことは可能でございますが、その際、提供するサービスの内容等を踏まえた合理的な金額としていただきますようお願いいたします。
〇経済産業省 事業再構築補助金特設サイト
〇事業再構築補助金事務局ポータルサイト
〇事業再構築補助金の概要
〇事業再構築指針　
〇お問い合わせ先
　事業再構築補助金事務局 コールセンター
　　＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８

私も上述の主旨に基づき事業者様の身に寄り添い数社対応中です。

21.04.10 昨今の少子高齢化対応から（業界トップＢａｔｏｎｚ社の）Ｍ＆Ａアドバイザー→ＤＤ（デューデリジェェンス）取得にも呼応し後継者養成講座にも共同参画中（右記の当該”動画”もご参照下さい。）

21.3.11　

今般、中小企業庁より 新事業再構築指針及びその手引きの発表がありました。詳細は上述をクリック下さい。

21.02.12国より事業再構築補助金の概要資料が下記のとおり公表されました。
　下記をクリック下さい。　　　
【概要説明資料】

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
　　　

21.01.13

事業承継・M&A等の中小企業向け来年度予算予定は上記URLをクリック下さい。

20.12.14

今般、第三次補正予算案閣議決定に伴い眼玉である、事業再構築補助金の新情報が中小企業庁より発表がありました。詳細は、事業再構築補助金をクリック下さい。

20.11.15

国による IT化・デジタル化支援推進について

感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ等のデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入に至らない中小企業を支援する制度として、９月より中小企業デジタル応援隊事業を開始しております。当該制度を活用して支援するＩＴ専門家、支援要望のある中小企業を令和３年１月末まで募集しております。

事業詳細は”中小企業デジタル化応援隊事業特設ウエブサイト”をクリック下さい。

2020.8.12

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。以上の概要・適用手続き・申請者・認定経営革新支援機関等の役割・お問合せ等は中小企業庁のホームページご参照下さい。

2020.7.13

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットが公表されました。

＜経済産業省特設ページ＞
各種支援策の詳細やお問い合わせ先は、以前よりご案内させていただいております支援策パンフレットよりご確認ください。＜支援策パンフレット＞

新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、次のサイトでは新型コロナウイルス感染症関連の支援策を随時掲載しております。
パンフレットの新着情報は以下のとおりです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第１章 経営相談
・専門家による経営アドバイスを受けることができます。
（補正予算、6ページ）

第２章 資金繰り支援
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。
(補正予算、10ページ)

・店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、売上高の比較要件を明確化しました。
（11ページ）

・新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とします。
（補正予算、21ページ）

・中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポートします。
（補正予算、23ページ）

第３章 給付金
・持続化給付金を創設します。
（補正予算、24ページ）

第４章 設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
・「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。
（補正予算、26ページ）

【サプライチェーン改革】
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を実施します。
（補正予算、30ページ）

・日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けて、海外サプライチェーン多元化等支援事業を実施します。
（補正予算、31ページ）

【販路開拓支援】
・JAPANブランド育成支援事業で、地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
（補正予算、32ページ）

第５章 経営環境の整備
【経営資源引継ぎ・事業再編】
・後継者不在の事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
（補正予算、37ページ）

【事業継続力の強化】
・感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業を実施します。
（補正予算、38ページ）

【テレワーク】
・「中小企業経営強化税制」に、新たな類型を追加します。
（48ページ）

第６章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
・2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。
（51ページ）

・4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとします。
（52ページ）

・欠損金の繰戻し還付の対象を拡大します。
（55ページ）

・固定資産税等の減免を実施します。
（56ページ）

【電気・ガス料金】
・個人又は企業にかかわらず、新型コロナ感染症拡大の影響を受け電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に、柔軟な対応を行うことを要請いたしました。
これを踏まえ、ページを更新しております。
（59ページ）

新型コロナウイルス対策に関する続報です。
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

2020.6.14新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の

停滞など観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に、万全を
期すため、日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第２弾となる緊急対応策を決定・発表しました。

・緊急対応策（第2弾）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html

【新型コロナウイルス感染症関連のページURL】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
〈中小企業の経営相談〉
関東経済産業局　中小企業課
直通番号：０４８－６００－０３２１

2020.3.17 先般全国47都道府県から、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号^※の指定の要請がありました。

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です（参考資料）。

これを踏まえ、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。

私も東京区内での窓口相談への対応をしておりますが、多くの中小企業者様が来訪し国の支援策への円滑な浸透へ・・中小企業者様へのお気持ちをも察ししつつ対応させて頂いております。
セーフティネット保証４号の概要（参考資料）

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

本件のお問い合わせについては、お近くの地方経済産業局にご連絡ください。

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課長 貴田
担当者：高橋、小野

電話：03-3501-1511（内線5271～5）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）

2020.2.18

健康経営に取り組む企業の顕彰や健康経営の促進のためのディスカッションを行うことを目的に｢健康経営アワード2020｣を開催します。

第1部では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業から選定した「健康経営銘柄2020」を発表します。
第2部、第3部では、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2020」の発表及び企業における健康経営の促進をテーマにシンポジウムを行います。
※今後、新型コロナウイルス感染症に関する状況を踏まえ、開催の取りやめまたはプログラムの変更等を行う可能性はある。

20.1.19

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、12月24日、事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を公表しました。

本特則は、現行の「経営者保証に関するガイドライン」を補完するものとして、事業承継時の経営者保証の取扱いについての具体的な着眼点や対応手法などについて定めています。

（中小企業庁）
（日本商工会議所）

（全国銀行協会）

2019.12.20

SDGsに取り組む際、上図「SDGsの17のゴールと企業の取組の関連性を当てはめた例」のとおり、現在まで実施してきた企業の取組と17のゴールを紐づけることで、「企業イメージの向上」「社会課題への対応」「生存戦略になる」「新たな事業機会の創出」などのメリットにつながります。SDGsの取組を対外的にアピールすることで、企業の信頼性が高まり人材確保にも効果がある他、従業員のモチベーション向上に寄与するなど、社内教育としても効果があります。また、SDGsの取組をきっかけに、投資などの条件で有利に働いたり、地域との連携や新規取引先の獲得、新規事業開拓なども期待できます。新しく何かを始めなくても自社が取り組んでいる事業や、節水・節電、社員の福利厚生に係る制度などとSDGsのゴールを紐づけることで、多大なコストをかけずに、ビジネスチャンスの機会を創出することが可能になるのです。SDGsは大企業のほうが取り組みやすい印象を持たれがちですが、意思決定のスピードや地域との密着性、柔軟性が高いなどの面から、中小企業や小規模事業者にとってもSDGsは取り組みやすいと考えられます。（以上については、中小企業庁関連ＨＰより引用させて頂きました。）

2019.11.21

╋SDGsは、人材確保や企業イメージ向上、業務見直しなどにつながります。https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol78/index.html

すべての国を対象とした世界共通の目標である「SDGs」。活用することで、
持続可能な企業を実現。環境省が作成したSDGsに係る活用ガイドから、
取組のメリットや成果事例を紹介します。

詳しくはこちら
https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol78/index.html

平成30年度税制改正で抜本拡充した「法人版事業承継税制」は、昨年4月から今年7月までの16ヶ月間で、既に4,026件の特例承継計画
の申請がされるなど、幅広く活用されています。そこで中小企業庁は、本税制の更なる活用促進のため、
(1)法人版事業承継税制の活用事例
(2)法人版事業承継税制活用促進の取組事例
(3)特例承継計画の策定支援ランキング
を作成し、下記HPでアップしました。

【中小企業庁HP】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
※今回公表されていない皆様の取組事例も募集中ですので、
公表のご希望があれば、下記まで御連絡ください。

【問い合わせ先】
中小企業庁財務課
Tel ：03-3501-5803(直通)
Fax ：03-3501-6868
Mail：s-chuki-zaimu@meti.go.jp

2019.9.23

健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する新たな経営手法です。これまで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、今後も続くであろう深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。
従業員の健康づくりを「投資」とするには、相応の「リターン」が期待されるからです。先進的に健康経営取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。
また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。
健康経営に関心が集まっている背景
健康経営に関心が高まっている背景として、①生産年齢人口の減少と従業員の高齢化 、②深刻な人手不足、③国民医療費の増加が挙げられます。 従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていること、少子化により生産年齢人口が減少し、長期に亘って深刻な人手不足が続くこと、高齢化による国民医療費の増加が企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。
こうした日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。
国策としての健康経営
このような背景の中で、政府としても、成長戦略である「日本再興戦略」の中で、国民の健康増進を図る国策の一つとして「健康経営」の普及・推進が掲げられ、現在も様々な施策が実施されています。
東京商工会議所は、健康経営の普及・推進を担う人材を育成するため、2015年に経済産業省から健康経営の考え方を体型的に学べる研修プログラムの開発を受託。健康経営に関わる専門家のノウハウを結集し、「健康経営アドバイザー制度」が生まれました。

2019年8月24日

近年頻発している自然災害は、中小企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。
事業を継続して経営基盤を守るためには、災害に備えた事前の対策が必要です。
このような状況を踏まえ、今般、中小企業者が防災・減災に向けた取り組みを
明記した「事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。

計画認定を受けた中小企業の皆様は、以下の支援策が活用できます。
●信用保証枠の追加
●低利融資
●防災・減災設備への税制優遇
●補助金の優先採択（ものづくり補助金等)

制度の創設に併せて、「中小企業強靱化対策シンポジウム」、「計画策定のた
めのワークショップ」、「計画策定のためのハンズオン支援」も実施します。
支援を行っている中小・小規模事業者に対しての周知にご協力をお願いいたし
ます。

【詳細（中小企業庁HP）】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

【問い合わせ先】
関東経済産業局　産業部　中小企業課
048-600-0321

2019.5.28
今10月１日より、消費税値上げへの対策の一環として”キャッシュレス・消費者還元事業”の講習会へ行ってきました。その概要は、キャッシュレス・消費者還元事業をクリック下さい。

2019.04.30

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。対象者は商工会議所地区で事業を営む小規模事業者。公募期限は6月12日(水)です。

• 分野１：経営改善・経営強化 設備導入・運転資金 販路拡大 新事業・開発
• 分野２：補助金・助成金、委託費
• 地域：全国 
• 実施機関：日本商工会議所

2019.03.01

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。詳細は全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。第２次公募の締切が５月８日（水）と短くなっておりますので、ご注意ください。

2019年2月2日

東京都は概ね１０年後の都内の中小企業のあるべき姿をまとめた「中小企業振興ビジョン」を策定した。「未来の東京を創るＶ戦略」をテーマに、（１）都内の黒字企業の割合が５０％超（２）売上高の対前年度比が増加している都内中小企業の割合が５５％以上（３）都内の開業率１２％（４）全自治体での経済成長率がプラス（５）テレワーク導入率７０％−の５つの政策目標を掲げ、円滑な事業承継や海外展開、起業支援などに取り組む。

　一方で、中小企業の成長を支える人材の育成や多様な働き方を実現する職場環境の整備にも取り組み、中小企業での働き方改革を後押しする。

2018年12月4日

東京都では、企業等に勤務される方が多く、勤労者が日常生活の多くの時間を過ごす職場における健康づくりが重要であることから、職域への健康づくりの取組を推進しています。
この度、都がこれまで実施してきた事業から得たノウハウを活かし、東京商工会議所と連携し、企業等への普及啓発と各企業の個別の取組に対して支援を行う「東京都職域健康促進サポート事業」を開始しましたのでお知らせいたします。

詳細は次のＵＲＬをクリックしご覧ください。

2018.11.5
自社のプロモーションを課題とする中小企業を対象とした効果的な自社ＰＲシートの作成やプロモーション戦略策定を支援し、中小企業の更なる販路開拓を後押しする事業で東京都よりの施策事業です。
私個人としても当該技術力を有していることもあり、既に二桁中小企業事業者様より受注があり更には1件今般東京都のホームページにアップさせて頂きました。アップした中小企業事業者様よりも歓びと感謝の声も頂いており嬉しい限りです。今後ともニーズに応えていきたく宜しくお願いいたします。

2018年10月６日

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議ワーキンググループ合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人」を認定しています。
本日、日本健康会議において、「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」の認定申請の受付が開始されましたのでお知らせします。詳しくは下記ＵＲＬをクリック下さい。（なお、健康経営優良法人2019（大規模法人部門）につきましては、11月中旬の申請受付開始を予定しています。）

18.09.07
時節柄、自らも健康経営アドバイザー上級として関わらさせている東京商工会議所による健康経営推進について述べます。以下、東京会議所による健康経営をクリック下さい。更に中小企業における実践もクリック下さい。

2018年8月8日
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が始まりました。今回は公募期間が一カ月ちょっとと短く、締め切りは9/10(月)です。
今回は小規模型の試作開発等の類型がなくなり、ＮＰＯが補助対象になりました。
恐らく、採択率は低いことが予想されます。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年8月3日～平成30年9月10日（月）〔当日消印有効〕
３．事業実施期間
交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
４．類型・補助額・補助率など(割愛)
５．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤平成30年7月豪雨により被災を受けた、岡山県・広島県・愛媛県、岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在企業　以上

2018年6月10日

「ミラサポ」サイト内で、中小企業・小規模事業者の皆さまにぜひ活用してほしい機能中の「施策マップ」です。
「施策マップ」は、インターネット上で中小企業・小規模事業者向けの施策情報を知ることができるシステムです。2014年6月から提供を開始しており、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営強化の支援となるよう、府省庁や全国の地方自治体が施策情報を登録しています。
2018年5月現在、1,000件を超える施策情報が登録されている「施策マップ」は、補助金や税制などを、分野や業種、国・都道府県・市区町村エリアなどで検索できるほか、検索結果を比較・一覧表示することができます。詳細は”施策一覧（まとめ）”をクリック下さい。
※本記事は、2018年5月23日時点の情報をもとに執筆・掲載しているとのことです。

2018年5月11日
事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施します。 
「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」は4月下旬の公募開始を予定していますので、事業の活性化に、是非ご活用ください。

2018年4月7日「ものづくり補助金」の公募が始まりました。今回は6月中に採択者が公表され、第二次公募がある模様です。
以下、概要です。
１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
２．公募期間
平成30年2月28日～平成30年4月27日（金）〔当日消印有効〕
３．類型・補助額・補助率・事業実施期間など
全ての類型で、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円増額が可能
４．加点項目
①生産性向上特別措置法（案）に基づいた先端設備等導入計画の認定企業
②有効な期間の経営革新計画の承認（申請中も含む）、
または経営力向上計画の認定（申請中も含む）、
または地域未来投資促進法の地域経済けん引事業計画の承認（申請中も含む）
③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
④小規模型に応募する小規模企業者
⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業。詳細はH29年度補正【ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業】をクリック下さい。

　更には、同補助金の平成29年度補正予算による公募が平成30年2月28日から開始されたことによる下記ＵＲＬをご確認ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/flash/1580-2018-03-02-17-00.html

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.pdf

2018.4.3

【事業概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されます。

【公募期間】
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

【対象者および補助率等】
対象者：全国の小規模事業者
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：50万
100万（賃上げ、海外展開、買物弱者対策）
500万（複数の事業者が連携した共同事業）
小規模事業者は具体的には常時使用する従業員の数が以下です。
１．卸売・小売業：５人以下
２．サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
３．サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
４．製造業その他：20人以下
補助対象経費は具体的には以下です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費

【公募要領等】
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

【手続きの期限など】
・採択結果公表：平成３０年７月中（予定）
・補助事業実施期間：交付決定日後から平成３０年１２月３１日（月）まで

【加点ポイント】
以下の場合は採択審査時に加点があります。
(1)生産性向上加点
生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある場合
(2)経営力向上計画加点
平成30年２月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
※平成30年３月１日以降の認定や、申請中、これから申請の場合は加点対象外

2018.3.6
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部支援を目的としています。対象者、支援内容・規模、募集期間等はものづくり・商業・サービス補助金をクリック下さい。

2018.1.08
経済産業省H30年度当初予算とＨ29年度補正予算が公開されました。上述の経済産業省H30年度当初予算とＨ29年度補正予算をクリックしご覧ください。

2017.12.9

中小企業庁、「事業承継ガイドライン」対応の「事業承継マニュアル」が公表されました。 2017年4月10日、事業承継ガイドラインに対応する「経営者のための事業承継マニュアル」が中小企業庁より公表されました。 中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」. 経営者のための事業承継マニュアル. 「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂. ビジュアルで非常にわかりやすくなっています。

2017.11.11 中小企業・小規模事業者への働き方改革実現に向けた対策案が厚生労働省・中小企業庁より発表されております。上記青字のところをクリック下さい。

2017.10.12  ＩＴ技術を使った新たな金融サービスを「ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）」と云い更に一言で説明するとすれば、金融にITの技術を掛け合わせた物。お金に関する技術全般をフィンテックと呼ぶ事が出来ます。更なる詳細は、次のフィンテックは中小企業の味方（経済産業省ＭＥＴＩ Journal2017.10.12号より）ご参照下さい。

2017年9月⒕日
東京都中小企業振興公社では東京都立産業技術研究センターと連携し中小企業が取り組むIotを活用した工場の生産性向上や高品質のものづくり、Iot関連の製品開発による新規事業参入等の支援を開始しております。派遣期間は30年３月末で、詳細は上述をクリック下さい。 

2017年7月27日

中小企業庁より、掲題について、H28年度第2次補正予算追加公募分の採択結果が公表されました。私が某商工会議所の窓口相談での数社も採択されておりうれし限りで、今後ともお役に立てれば・・と存じ上げます。

採択者一覧等は、上述のH28年度第2次補正予算追加公募分の採択結果をクリック下さい。

2017年6月24日

補助金等の決定の背景を知り、その明確な目的を知ることにより、申請書を書く際には、その目的を踏まえた内容にすることが大切です。
その関連のＵＲＬとして”補助金早やわかりガイド”をクリック下さい。更にはご参考方々”産業構造審議会関連”資料もクリック下さい。

2017年5月25日　平成29年度予算「創業・事業承継補助金（創業・事業

承継支援事業）」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。また、

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。詳細は中小企業庁ホームページの上述の青字のところをクリック下さい。

2017年4月26日

「平成28年度2次補正 小規模事業者持続化補助金」の追加公募

が始まりました。

今回の追加公募では、下記のように前回の公募と異なる点があります。 

・雇用の増加や賃金引上げ等を行う事業者に関する、補助上限額引上げ措置がない。

・代表者の生年月日が確認できる公的書類の提出が必要。

・代表者が60歳以上の場合、商工会・商工会議所が発行する「事業承継診断票」の提出が必要。

・代表者が60歳以上（平成29年4月1日現在）で、後継者候補が中心となって行う取組みの場合は、審査上加点される。 

事務局（全国商工会連合会、または日本商工会議所）への応募締切は5月31日ですが、事前に地域の商工会・商工会議所に書類作成・交付を依頼する必要がありますので、応募予定の事業者様はお早めにご相談ください。(詳細は上記青字をクリック下さい。)

2017年2月28日
経済産業省・中小企業庁関係のＨ28年度補正予算、H29年度予算・税制改正が発表されました。上述の該当を箇所をクリック下さい。

2017年2月1日

既に、複数の公団体の要請を受け、創業スクール、創業塾関係に複数の地区に講師陣として参加させて頂いておりましたが、今般、国の平成28年度地域創業促進支援事業としてのせたがや中小企業経営支援センターの第二創業コースも掲題の10選に選ばれました。（私は同コースでは資金繰りの支援をさせて頂き受講者の皆様方にもその後の懇談会含め対話込みで役立たせて頂いたかと存じます。）今後とも新規開業者含め中小事業者の身に寄り添って対応を致したく宜しくお願い致します。

2016年12月3日

2016年10月4日
目下国の創業スクール受講者への支援もやっております。様々な夢希望へのニーズとして、掲題の生涯現役促進地域連携事業のことについてお知りになりたい方もおりました。上述をクリックしご覧ください。

2016年9月5日

掲題についての、「経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望」は今後の補助金等への先行指標とも想定され掲載いたします。クリック下さい。

2016年7月7日　総じて、補助金・助成金については、競争率の厳しい補助金のみならず、ゲット率100%の助成金も逃せません。まずは、頻度多く使われている補助金・助成金について左記青字をクリック下さい。更には次の助成金もクリックしご参考にして下さい。私は、左上図での(1)新規創業、（2）商店街・地域等の活性化、への各支援を、そして（3）雇用に係るものの支援も手掛け中の経験・実感からもお勧めいたします。尚、左上図をクリックすると拡大図が見れます。

2016年6月8日

中小企業診断士試験の実習指導員として、今回7月度も難関を合格した方々への実務補習の指導をやることになりました。これから羽ばたく人たちへの夢・希望・目標に適えたくと考え目下準備中ですので宜しく。

2016年1月3１日
2月度からまた、中小企業診断士試験の実習指導員として、難関を合格した方々への実務補習の指導をやることになりました。これから羽ばたく人たちへの夢・希望・目標に適えたくと考え目下準備中ですので宜しく。

2016年1月１日
新年あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。さて、昨年を振り返ってみても、創業塾・創業スクール・創業セミナー等にも連携し対応させて頂きました。受講されている方々を見ても100%創業を目指す方以外にも独立・起業に関心のある方の受講も見られました。そのことは、100%創業者が成功してはいない現実から、ある意味では賢明な選択・受講かとも考えております。我々グループも幾重へも備えのメニューを用意しつつ受講者の方々への夢・希望・目標に適えたくと考え今年も宜しくお願い致します。

2015年11月28日
去る11月8日

NHK総合TV朝8時25分からの人気番組”サキどり”にて「多世代共生」で老いも若きもハッピーに！との題名で放映がありましたが、その町田での日本型CCRCの研究会の末席に私も映ってました。全体概要は上述のURLをクリック下さい。またその動画の一部抜粋を上から２つ目のスライドショーにてご参照下さい。

2015年10月８日      

”お客様の声”等を再度スライド化更に背景画像も替えました。

                                   
                                      2015年9月9日 
”お客様の声”をスライド化しました。

2015年8月15日　　　　　　　　　去る7月２日より7月13日まで、中小企業診断士の1,2次試験合格者へ実習指導、いわゆる大学病院のインターンによる「健康診断」相当の担当指導員を国より拝命しておりました。

しかし、今回も無事成功裏に終了しました。（左表の黄色い部分が対象）

今回は、年齢は三十代前半から四十代後半の銀行の融資・審査経験者そしてIT等大手企業にお勤めの方々で別途ＩＴ資格等の複合資格をお持ちの方々もおられました。

難関な診断士の一次試験、二次試験を取得し今回の実務補習に参加され有意義なデスカッション＆双方コミュニケーションをも併用しつつ、いずれも部分最適でなく、全体最適志向を求め診断士を目指され取得されたわけです。

そのことは、これから日本の未来に羽 ばたかれるのが楽しみです。

今回の実務補習先は、一層中小企業庁のご意向にそうべく従来よりも更に環境変化対応型の企業でした。

中小企業庁もさぞやご満足のいく企業と考え当該社長へ感謝申し上げます。同時に社長も質の高い報告書におよろこびのご様子でした。受講生へ良い場を提供できたかと存じ上げ、受講生の皆様も御よろこびかと存じます。

2015年2月18日　　　　　　去る1月２９日より2月9日まで、中小企業診断士の1,2次試験合格者へ実習指導、いわゆる大学病院のインターンによる「健康診断」相当の担当指導員を国より拝命しておりましたが、今回も無事成功裏に終了しました。

今回は、年齢は三十代前半から四十代後半の大手銀行の融資・審査経験者そしてIT等大手企業にお勤めの方々で併用としての別途宅建、ＩＴ資格等の複合資格をお持ちの方々もおられました。

難関な診断士の一次試験、二次試験を取得し今回の実務補習に参加され有意義なデスカッション＆双方コミュニケーションをも併用しつつ、いずれも部分最適でなく、全体最適志向を求め診断士を目指され取得されたわけです。

そのことは、これから日本の未来に羽 ばたかれるのが楽しみです。

実務補習先の社長も質の高い報告書におよろこびでした。 

平成26年12月23日

左記冬季コース無事成功裏に終了しました。

講師陣の一人として、関係者各位に感謝申し上げます。と同時に、受講者の皆様が成功裏に羽ばたくことを祈念しております。

2014年9月23日　　　　　　　　　去る9月１日中小企業診断士の1,2次試験合格者へ実習指導、いわゆる大学病院のインターンによる「健康診断」相当の担当指導員を国より拝命しておりましたが、無事成功裏に終了しました。

前回は、弁護士、社労士、税理士、大手銀行の融資・審査経験者そしてIT企業の方々でした。

今回は大手民間企業中心の方々が、診断士を取得し今回の実務補習に参加されてました。

いずれも部分最適でなく、全体最適志向を求め診断士を目指され取得されたわけで、そのことは、これから日本の未来に羽 ばたかれるのが楽しみです。

実務補習先の社長も質の高い報告書におよろこびでした。 

2012年3月15日

”3.11”いわゆる世紀の東日本大震災の惨状をどう受け止めどう対応したらよいのでしょうか？

東洋の大哲学者、梅原猛先生が私の想いを代弁した話を、NHKTV教養番組”3.11後を生きる君たちへ”（2012.3.31）と題して話されました。ご参考までに・・・。

梅原猛先生談「私たちは震災への死者へどう対面していけばよいのか？

私はやっぱりその残っている麦（思想）は、それなりの磁力を持っている・・それがやっぱり一粒の麦を撒いて、それから人の思想は育っていくと、私は思っているのです。

私の撒いた一粒の麦が、やっぱり若い人たちに受け継がれて、それが形を変えても良いから育ってほしいと痛感しています。」と・・。

東洋の宗教家で、仏教・神道の権威でもある梅原先生が、西洋発祥のキリスト教の新約聖書ヨハネ伝第12章の”一粒の麦は・・”を引用して3.11後「今後我々はどうあるべきか？

どう生きるべきか？」を述べておりました。

梅原先生のこのお話は、他国の文化・文明への相互理解への配慮もなされており、目下グローバル化への時代・時節への環境変化・対応上、共感・共鳴するものであります。

今般、ホームページ立ち上げに当たり、素晴らしいJimdoを媒介として、各々の”一粒の麦”の想いを発信しようとしているのは、決して私だけではないでしょう。

2014年10月18日

年3回まで無料の専門家派遣制度をご存知でしょうか？　　　　　

この制度は、中小企業・小規模事業者が抱える経営上の課題やお悩み解決のために、中小企業診断士等の専門的な知識や経験を持った専門家を中小企業庁が派遣する制度です。

今10月初旬の国会で、公明党代議士からの「中小企業・零細企業への販路拡大等への支援策は？」との質問に、経済産業大臣は、この制度”ミラサポ”について紹介且つ答弁致しましたので掲載させて頂きます。

2014年10月5日　　　　　　　　同退職金制度は、従業員の働く意欲の向上、優秀な人材確保に役立ちます。

中小企業の経営などの問題に対する相談を受ける際、退職金の新設、見直し、充実、課題等の内容のときの国の退職金制度であります。

中小企業退職金制度（中退共制度）を是非お勧め下さい。

中退共制度は、以下のような特徴があります。

●安心　掛金の一部を国が助成

●有利　掛金は全額非課税

●簡単　外部積立型なので、加入手続き・掛金管理も手間いらず納付状況、退職金試算額もお知らせいたします。

◎詳しくは、中退共ホームページをご覧ください。

2017年8月15日

最新の施策マップ一覧は、中小企業庁ミラサポより提供の上記施策マップ一覧をクリック下さい。

2014年12月17日　　　　　　中小企業庁より補助金申請 

のポイントが掲載されておりますので、この補助金申請のポイントをクリックしご覧ください。

2015年4月30日

2015年5月30日

補助金も助成金も、国や地方公共団体等から支給される原則返済不要のお金のことです。

財源は公的資金から出されますので申請や審査が必要となり一定の資格要件が必要な場合もあります。

2015年6月30日

不正受給に監督官庁は目を光らせており、業績が悪化したために不正受給とみなされたケースも多く、当サイトのサブタイトルに”業績改善・向上”も一緒に！を付記した背景でもあります。

ご参考までに不正受給の一覧の一端は、この、不正受給の一覧をクリック下さい。

2015年8月10日

アベノミックスの第三の矢の浮上にも重要な関りを持っているこの補助金・助成金関係には目を離せません。

都度掲載を致すつもりですが、上記青色のボタンをクリックするとベンチャー企業関連の当面の補助金・助成金がご覧になれますので宜しく。

厚生労働省の助成金一覧については、”厚生労働省助成金一覧”の青色ボタンをクリック下さい。

中小企業庁関係の補助金・助成金については、上述の中小企業庁関係補助金・助成金の青色ボタンをクリック下さい。

2014年9月30日

ホームページのリニューアル：

今般、KDDI様の名著「Webマーケティング」をも拝読し当該関係者様々のご指導により、シンプルに見やすい形にリニューアル致しました。

従来のは、二十数年の経営診断実績をベースに上図でいえば、Ｔ字型の横軸に幅広くメニューを掲載しておりました。

しかし今回は、Ｔ字型の縦棒として”補助金・助成金等で業績改善・向上もご一緒に・・”とシンプル化且つ焦点を絞り込みました。

上記テーマは、今般、国から拝命の地域プラットフォームでの大事な使命でもあります。

（地域プラットフォームのミッションとしては、助成金・補助金の申請はあります。しかし、”業績悪化等に伴う、不正受給？”を回避のために、業績改善・向上は当然必須なのであります。）

過去、二十数年中小企業事業者様の身に寄り添い、経営診断・指導をさせて頂いてきておりますが、「良かった！」との声を良く聴いても、「悪かった！」との声は絶無でした。

従って、上述の、”一粒の麦”への想いを発信するに当っても、総じてお役にたつ内容の発信を志しますので何卒宜しくお願い致します。

追記：ホームページは、2人以上で作成するのが良いとも教えられました。従って、そのような観点を広くと応え”専門家集団との連携”をも当テーマを入れました。